身体的拘束等の適正化のための指針

Ⅰ 身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方

（１）理 念

①　身体的拘束の原則禁止

身体的拘束はご利用者の生活の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があります。

ご利用者お一人お一人の尊厳に基づき、安心、安全が確保されるように基本的な仕組みを作り、施設を運営し、身体的、精神的に影響を招く恐れのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き原則として実施しません。

②　身体的拘束に該当する具体的な行為

❶ 徘徊しないように、車いす、いす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る

❷ 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る

❸ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む

❹ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る

❺ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける

➏ 車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、T字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける

❼ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する

❽ 脱衣やおむつ外しを制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる

❾ 他人への迷惑行為を防ぐためにベッドなどに体幹や四肢等をひも等で縛る

❿ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる

⓫ 自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する

③　目指すべき目標

３要件のすべてに該当すると委員会に置いて判断された場合、本人、家族への説明を経て、 拘束を実施する場合もありますが、その場合もご利用者の態様や介護の見直し等により、 拘束の介助に向けて取り組みます。

（２）方針

次の仕組みを通して身体拘束の必要性を除くように努めます。

❶ ご利用者の理解と基本的なケアの向上により身体的拘束を除きます。　　　　　　　　　　　

 ご利用者一人一人の特徴を日々の状況から十分に理解し、身体的拘束を誘発するリスクを検討し、そのリスクを除くために対策を実施します。

❷ 責任ある立場の職員が率先して施設全体の資質向上に努めます。

 施設長、事務次長、介護士長等が率先して施設内外の研修に参加するなど、施設 全体の知識、技能の水準が向上する仕組みを作ります。特に認知症及び認知症による 行動心理症状について施設全体で習熟に努めます。

❸ 身体的拘束適正化のためご利用者、ご家族と話し合います。

 ご家族、ご利用者にとってより居心地のいい環境、ケアについて話し合い、身体的 拘束を希望されても、そのまま受け入れるのではなく、対応を一緒に考えます

Ⅱ 身体的拘束適正化委員会の設置及び開催

次の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束適正化のため体制を維持、強化します。

（１）身体的拘束適正化検討委員会の設置及び開催

身体的拘束適正化検討委員会を設置し本施設で身体的拘束適正化を目指すための取り組み等の確認、改善を検討します。

過去に身体的拘束を実施していたご利用者に係る状況の確認を含みます。

委員会は3月に一度以上の頻度で開催します。

特に緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合（実施を開始する場合を含む） には、身体的拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討します。

（２）委員会の構成

委員長： 施設長  

メンバー：事務次長・介護士長・生活相員・看護職員・介護職員・管理栄養士・介護支援専門員

（３）委員の役割

委員長  （施設長） 統括責任者

メンバー（事務次長） 統括管理・統括責任者

メンバー（生活相談員） 家族等との連絡調整、記録

メンバー（介護支援専門員） プランの整備、意向の確認等、ご利用者、ご家族の意見調整

メンバー（介護士長・介護職員） ケア方法の工夫、記録とその活用、ケアマネとの連携

メンバー（看護職職員） 医師との連携、医療機関との連携、本人家族への説明

メンバー（管理栄養士） 栄養マネジメントからの取り組み

（４）委員会の検討内容

❶ 前回の振り返り

❷ ３要件の再確認

❸ ３要件の再確認要件の該当状況を個別具体的に検討し、併せてご利用者の心身への弊害、 拘束をしない場合のリスクを評価し、拘束の介助に向けて検討します

❹ 身体的拘束の開始を検討する場合は、３要件の該当状況、代替案について検討します

❺ 身体的拘束が必要と判断した場合は医師、家族等との意見調整の進め方を検討します

➏ 意識啓発や予防策等必要な事項の確認、見直し

❼ 今後の予定（研修・次回委員会）

❽ 議論のまとめ

（５）記録及び周知

委員会での検討内容の記録様式を定め、これを適切の作成、説明、保管するほか、委員会の結果について介護職員その他従業者に周知徹底します

Ⅲ 身体的拘束適正化のための研修

身体的拘束適正化委のための介護職員、生活相談員その他の従業者について、職員採用時の他 年２回以上の頻度で定期的な研修を実施します 研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容（概要）を記載した記録 を作成します。

　 Ⅳ  身体拘束等の発生時の対応

　 　（１）カンファレンスの実施

　　　　　やむを得ず身体拘束が必要になった場合、身体拘束適正化検討委員会のメンバーを中心として、各関

　　　　係部署の代表が集まり、身体拘束等を選択する前に、身体拘束等による心身の損害や身体拘束等をしな

　　　　い場合のリスクについて検討します。

（２）三要件の確認

切迫性： 利用者本人またはほかの利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性 が著しく高い　　　こと。

非代替性： 身体的拘束を行う以外に代替する介護方法がないこ。

一時性： 身体的拘束が一時的なものであること。

　　 （３）利用者及び、家族への説明

　　　　　 身体拘束等の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み

　　　　　 方法を説明し、十分に理解が得られるよう努めます。

（４）要件合致確認

ご利用者の態様を踏まえ身体的拘束適正化委員会が必要性を判断した場合、限定した範囲で 身体的拘束を実施することとしますが、拘束の実施後も日々の態様等を参考にして同委員 会で再検討し解除へ向けて取り組みます。

（５）記録等

 緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合、次の項目について具体的にご本人、 ご家族等へ説明し書面で確認を得ます。 　

・拘束が必要となる理由（個別の状況） 　

・拘束の方法（場所、行為、部位、内容） 　

・拘束の時間帯及び時間 　

・特記すべき心身の状況 　

・拘束開始及び解除の予定（特に解除の予定が必要）

 Ⅴ 身体的拘束等に関する記録

緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施している場合には、身体的拘束の実施状況や ご利用者の日々の態様（時間や状況ごとの動作や様子等）を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認（３要件の具体的な再検討）を行います。

 Ⅵ ご利用者等による本指針の閲覧

本指針は本施設で使用するマニュアルとともに、すべての職員が閲覧可能とするほか、ご利用者やご家族も閲覧できるよう施設内の掲示やホームページでの公開を行います。

　Ⅶ 指針の見直し

　　　　本指針等は委員会において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。

　　 この指針は、平成21年4月1日より施行する。

　　 この指針は、平成23年4月1日一部改正する。

　　 この指針は、平成28年4月1日一部改正する。

　　 この指針は、平成29年6月1日一部改正する。

　　 この指針は、平成29年10月1日一部改正する。

　　 この指針は、令和2年7月1日一部改正する。

　　 この指針は、令和4年4月1日一部改正する。

　　 この指針は、令和5年6月1日全面改正する。

感染症の予防及び蔓延防止のための指針

１．目的

感染を未然に防止し、発生した場合、感染症が拡大しないよう可及的速やかに対応

する体制を構築することが必要である。

　この指針は、感染予防・再発防止対策及び感染症発生時の適切な対応など、施設・

事業所等における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い支援の提供

を図ることを目的とする。

2．体制

（１）感染対策委員会の設置

　①　目的

　　施設・事業所等の感染症の発生や感染拡大を防止するために、感染対策委員会を設置

する。

• 委員会構成メンバー

・施設長（施設全体の管理。委員長を務める）

・嘱託医（医療・治療面の専門的知識の提供）

・生活相談員（感染対策の実施状況の把握・感染対策方法の現場への周知）

・看護職員（感染対策担当者、医療の提供と感染対策の立案・指導、利用者・職員の健康状態の把握）

・介護職員（日常的なケア現場の管理）

・管理栄養士（食事の提供状況の把握、利用者の栄養状態の把握）

• 活動内容

　　感染対策委員会は、定例開催（3か月に１回）とするが、必要に応じて臨時委員会を開催する。

　　・感染に関する最新の情報を把握し、指針・マニュアルを見直し、更新する。

　　・施設・事業所の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定める。

　　・感染予防に関する決定事項や具体的対策を施設・事業所全体に周知する。

　　・施設・事業所等における感染に対する問題を把握し、問題意識を共有・解決する。

　　・利用者・職員の健康状態を把握する。

　　・感染症が発生した場合、適切に対処するとともに、感染対策および拡大防止の指揮を執る。

　　・その他、感染関連の検討が必要な場合に対処する。

（２）職員研修の実施

　　　感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。　　　　

　　・新規採用者に対する研修

　　　新規採用時に、感染対策の基礎に関する教育を行う。

・全職員を対象とした定期的研修

　　全職員を対象に、研修を年2回以上実施する。

（３）訓練

　　　感染者発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた本指針及び

研修内容に基づき、全職員を対象に年2回以上の訓練を実施する。

　　　内容は、役割分担の確認や感染対策をした上での支援の演習などを実施するものと

する。

３．日常の支援にかかる感染管理（平常時の対策） 

（１）利用者の健康管理 

利用者の健康を管理するために必要な対策を講じる。

 ① 利用開始以前の既往歴について把握する 

② 利用者の日常を観察し、体調の把握に努める

 ③ 利用者の体調、様子などを共有する方法を構築する

 ④ 利用者に対し、感染対策の方法を教育、指導する 

⑤ 利用者の感染対策実施状況を把握し、不足している対策を支援する 

（２）職員の健康管理 

職員の健康を管理するために必要な対策を講じる。 

① 入職時の感染症の既往やワクチン接種状況を把握する 

② 定期健診の必要性を説明し、受診状況を把握する 

③ 職員の体調把握に努める

④ 体調不良時の申請方法を周知し、申請しやすい環境を整える 

⑤ 職員へ感染対策の方法を教育、指導する

⑥ 職員の感染に対する知識を評価し、不足している部分に対し、教育、指導する

 ⑦ ワクチン接種の必要性を説明し、接種を推奨する 

⑧ 業務中に感染した場合の方針を明確にし、対応について準備する 

（３）標準的な感染予防策

   標準的な感染予防策の実施に必要な対策を講じる。 

A　職員の感染予防 

• 手指衛生の実地状況（方法、タイミングなど）を評価し、適切な方法を教育、指導する
• 個人防護具の使用状況（着用しているケアと着用状況、着脱方法など）を評価し、適切な方法を教育、指導する
• 食事支援の対応を確認し、適切な方法を指導する
• 排泄支援時の対応を確認し、適切な方法を指導する
• 医療処置時の対応を確認し、適切な方法を指導する
• 上記以外の支援時の対応を確認し、適切な方法を指導する

B　利用者の感染予防策

 ① 食事前、排泄後の手洗い状況を把握する 

② 手指を清潔に保つために必要な支援について検討し、実施する 

③ 共有物品の使用状況を把握し、清潔に管理する

 C　その他

① 十分な必要物品を確保し、管理する 

（４）衛生管理

衛生管理に必要な対策を講じる。

A　環境整備

 ① 整理整頓、清掃を計画的に実施し、実施状況を評価する

 ② 換気の状況（方法や時間）を把握し、評価する

 ③ トイレの清掃、消毒を計画的に実施し、実施状況を評価する

④ 汚物処理室の清掃、消毒を計画的に実施し、実施状況を評価する 

⑤ 効果的な環境整備について、教育、指導する

B　食品衛生 

① 食品の入手、保管状況を確認し、評価する 

② 調理工程の衛生状況を確認し、評価する 

③ 環境調査の結果を確認する 

④ 調理職員の衛生状況を確認する 

⑤ 課題を検討し、対策を講じる 

⑥ 衛生的に調理できるよう、教育、指導する

C　血液・体液・排泄物等の処理

   ① 標準予防策について指導する 

② ケアごとの標準予防策を策定し、周知する

 ③ 処理方法、処理状況を確認する 

④ 適切な血液・体液・排泄物等の処理方法について、教育、指導する

４． この「感染症予防及び蔓延防止のための指針」は、利用者及び家族の求めに応じていつでも施設内にて閲覧できるようにするとともに、当施設のホームページ上に公表し、いつでも 入居者及び家族が閲覧できるようにする

付則

この指針は、平成20年12月1日より施行する。

この指針は、平成26年7月23日一部改正する。

この指針は、平成28年5月10日一部改正する。

この指針は、令和1年5月10日一部改正する。

この指針は、令和3年12月21日一部改正する。

この指針は、令和5年6月6日一部改正する。